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事業所各位
新型コロナの影響により福祉事業所においても事業経営・工賃事業に様々な影響が出ていることを確認しています。特に、経済的な影響について今後の対応に不安を感じたり様々な検討を始められている事業所もすでにあることと思います。
現状、当センターが情報収拾を行なっている限りでは、就労系障害者福祉サービス事業者向けの個別経済対策については確認できていませんが、一般・民間向けの対策の中に、社会福祉法人、NPO法人も要件に含まれているものを情報提供いたします。
１．持続化給付金
２．雇用調整助成金（特例措置の方針）
３．その他の情報
①消費税の課税選択の変更に係る特例(案)
②社会福祉施設等に対する融資について
詳しくは、別添「情報提供_新型コロナ関連」をご確認ください。
※一部の情報は、補正予算成立前のため速報情報になります。
※ご提供する情報は、必ず活用可能であることを保証するものではありません。
詳細は各自でご確認ください。
※申請窓口は混雑が発生しているところもございます。準備、申請には時間がかかることもありますので、事前の情報収拾と申請される場合は、早めの取り掛かりをお勧めします。
＜MiRAiwa掲載に関する問い合わせ＞
島根県障がい者就労事業振興センター
川上(0855)22-8677
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